＿・）微弱電波

“coffee
「クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権」という記事を読んだんですけど、その記事には「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてありました。
毎日新聞は、国会図書館の誰か偉い人か担当者に取材して、あの記事を書いたのですか？

毎日新聞
「国立国会図書館によると、…」と書いてあるのですから、当然取材をした上で記事を書いています。

coffee
そうなんですか？
国会図書館の誰に取材したのか知りたいので教えて頂けませんか？

毎日新聞
それは今ちょっと分かりませんが…

coffee
実は、私が先ほど国会図書館に問い合わせたところ、国会図書館は毎日新聞から取材を受けていないと明言していました。

毎日新聞
えー、そうなんですか？

cofee
そうなんです。
国会図書館では、取材を受けていないので、毎日新聞が国会図書館の資料を見て「国立国会図書館によると、…」と書いたと推測していました。

毎日新聞
あ、そうですか…

coffee
それでですね。
私が毎日新聞の記者が見たと推測される国会図書館刊行の資料を確認したのですが、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は事実に反していました。

毎日新聞
その部分に関しては、他にも問い合わせが多く、確かに誤解を与えるかもしれません。
しかし、ヨーロッパ諸国を中心に多くの先進国が外国人の地方選挙権を認めていることは事実です。

coffee
いや、事実じゃないですよ。
「主要先進国のほとんど」というのは、どこの国のことですか？

毎日新聞
確かにその「主要先進国のほとんど」と表現は誤解を与えるかもしれません。
でも、主要先進国を「二十何か国」と考えるとオランダやベルギーやルクセンブルグやスウェーデンなど、ヨーロッパの多くの国が外国人の地方選挙権を認めています。

coffee
いや、でもね。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは認めていないのですから、「主要先進国のほとんど」で認めてはいないでしょ。
それに、ヨーロッパ以外の主要先進国であるアメリカやカナダでも認めていないのですから、全てのG７国が外国人の地方選挙権を認めていません。
G７の全ての国が外国人の地方選挙権を認めていないのに、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と記事を書いたら、それはもう虚偽報道ですよ。
主要先進国をG７ではなく、「二十何か国」と勝手に定義するのもおかしいですし、仮に主要先進国を「二十何か国」に拡大したとしても、外国人の地方選挙権を認めている国は過半数に達しないのではないでしょうか？

毎日新聞
それに関しては確かに誤解を与えたかもしれません。

coffee
記事の表現は明らかに事実に反していて、外国人参政権に反対している私のような者にとっては非常に腹立たしいです。
このままでは到底許せないので、訂正と謝罪の記事を掲載して下さい。

毎日新聞
然るべきところに必ず伝えます。

coffee
あと、同じ記事の他の部分に【「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）】と書いていますが、これもおかしいです。
1995年の最高裁判決の「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」の部分は傍論であり、本論では全く異なる逆のことを述べているのですから、判例とはなり得ない「傍論」の方だけを取りあげるのはインチキです。
1995年の最高裁判決の結論は、本論で述べてある「外国人に参政権は認められていない」です。
それも併せて伝えて下さい。
特に、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は明らに事実に反する虚偽報道ですから、訂正記事を出すまで私は納得しませんから。

毎日新聞
分かりました。
伝えます。
―――――”

— 「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている」は毎日新聞の虚偽報道だったことを確認 (via peperon999)